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２００６年４月１日（土）より 最終更新日：２０１９年４月４日（木） |
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私たち「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」は、首都圏の市民グループ、個人で作るゆるやかなネットワークです。２０００年からミサイル防衛の導入に反対して市民レベルでのキャンペーン（講演会、リーフレット発行など）を続けてきています。  ミサイル防衛発動に抗議する防衛省行動（2009年4月5日）の際に使用した横断幕です。英文は“SPACEWAR IS OVER”。  入港するSM3ミサイル搭載イージス巡洋艦シャイローに「STOP!MD」の横断幕を掲げ併走するヨコスカ平和船団（2006年8月29日、横須賀軍港、撮影：山本英夫）   核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーンの活動はＮＡＪＡＴ（Network Against Japan Arms Trade 武器取引反対ネットワーク）に引き継がれています。 2019年4月4日(木)更新 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーンのブログ始動！Buki:中村 更新が滞りがちだった当ホームページでしたが、最新情報をＵＰするためのブログを併設することになりました。以後、当ホームページともどもよろしくお願いします。 2010年9月1日(水)更新 武器輸出三原則が危ない |
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杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン） （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp （TEL・FAX）03-5711-6478 （携帯）090-6185-4407> （HP）http://www.geocities.jp/nomd_campaign/ （第2HP）http://www.anatakara.com/petition/index2.html |
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（韓国 ソウル 2009年4月16〜18日）
■主要テーマ：
ミサイル防衛および宇宙への兵器配備；軍拡競争および兵器削減；米国 軍事基地および北東アジアにおける平和運動；朝鮮における平和的統一プロセスの世界的意義、その他
■主要行事：
国際シンポジウム（ソウル）、各国メディア会見、非武装地帯周辺見学、 ピース・キャンペーン（Pyeongtaek)、ＧＮ年次戦略と事務会議（ソウル）
2009年4月15日(水)更新
４月５日、北朝鮮によるロケット打ち上げ当日の午後に行われた、「迎撃」 名目のミサイル防衛発動を許すな！防衛省行動において提出した要請書 です。［転送・転載歓迎］
【要請書】防衛大臣 浜田靖一様
本日４月５日午前１１時半頃、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は「人工衛星」打ち上げを掲げてロケットを発射しました。北東アジアの緊張を高める今回の打ち上げ中止を求めてきた私たちは、これに強く抗議します。
一方で私たちは、浜田防衛相による「文民統制」原則逸脱の「破壊措置命令」によって、ＳＭ３搭載型を含む海自イージス艦3隻の展開と、空自ＰＡＣ３部隊の東北、及び首都圏での実戦展開が行われたことにも強く抗議します。これは、アジア太平洋戦争後において初めての自衛隊による戦闘準備態勢＝臨戦態勢への突入であり、憲法9条の枠組みを強引に突破しようとするものに他なりません。
「憲法破壊命令」とも言うべきこの発令は、本来非公表にも関わらず、安全保障会議を事前に開き、ＰＡＣ３の移動中や展開後の報道陣への公開など、大々的な宣伝が行われました。政府が、今回のロケット打ち上げを最大限に活用して、ミサイル防衛（ＭＤ）の正当性を印象づけようとしていることは明白です。その一方で、ＰＡＣ３のレーダー波の影響や発射時の爆風のガス成分などのデータは隠されたままです。
しかも、今回のＭＤ発動は、嘘にまみれた情報操作に貫かれており、茶番劇そのものです。ＰＡＣ３の「成功」とされた実験は、標的の飛翔距離が極めて短く、非現実的なものでした。また、最近のハワイ沖でのＳＭ３の実験は失敗しています。そして、日本政府が想定する、打ち上げ失敗によるロケットの突然の落下に対する迎撃は、当の米国さえ実験自体を実施しておらず、到底不可能なものです。ＰＡＣ３の移動展開と実戦態勢は、人々を欺く税金の無駄使いであり、巨大なＭＤの軍需利権を日米軍需産業に保証しようとするものです。
そして、ＭＤ発動を通して、違憲の集団的自衛権行使に直結する、将来の米国向けミサイルの迎撃を視野に入れたデータ収集と予行演習が行われることも間違いありません。そこに、ＭＤ本来の目的である、米軍による先制攻撃に対する反撃を無力化するシナリオが隠されていることを見逃すことは出来ません。
ミサイル防衛発動はむしろ緊張状態を恒常化させます。「ミサイル軍縮」こそが北東アジアの持続可能な平和を保障します。以下、要求します。
- 自衛隊を即時撤収させ、発動に関する情報をすべて公開すること
- 「破壊措置命令」発令とミサイル防衛発動を二度と行わないこと
- ミサイル防衛から撤退し、北東アジアの非核・非ミサイル地帯化に努力すること
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２００９年４月５日 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン 大田区西蒲田６−５−１５−７ |
2009年4月6日(月)更新
打ち上げ中止を求める要請書
以下の要請書（英文と日本文）を、4月3日（金）に朝鮮民主主義人民共和国政府あてにメールで送りました。
………………………………転送・転載歓迎………………………………
【要請書】
朝鮮民主主義人民共和国総書記・金正日様
貴国は、4月4日から8日にかけて、「人工衛星」打ち上げを行うと表明しています。宇宙条約などへの加盟と国際機関への通告という手続きは整えられたものの、「人工衛星」であることの情報公開は不十分なままです。そのことが、北東アジアの軍事的緊張を高めています。
私たちは、日本によるミサイル防衛（ＭＤ）発動や経済制裁強化の姿勢、また「宇宙基本法」制定による宇宙の軍事利用に反対します。加えて、米国による貴国への攻撃態勢強化やＭＤなどの宇宙軍拡に反対します。
しかし、2008年12月に世界食糧計画（ＷＦＰ）が870万人分の緊急食糧支援が必要と表明するなど、食糧不足による人道危機が危惧される中で、食糧支援を拒否し、多額の経費をロケット打ち上げや軍備強化に投じることは誤りです。それは、貧困が拡大する日米にも同様に言えることです。
また、「迎撃には報復する」などの発言に見られる挑発的な「瀬戸際政策」は、むしろ日米の軍備強化につながっています。
こうした姿勢を終わりにすべきです。北東アジアに残る冷戦構造を終わらせ、非核・非ミサイルの平和な地域をつくるために、あくまで冷静に外交交渉にのぞむべきです。以下、要求します。
- 緊張を高め軍拡競争につながるロケット打ち上げを中止すること。
- 宇宙開発の情報公開を行うこと。
- ミサイル発射実験をやめ、核・ミサイル開発を断念すること。
- 六カ国協議の場で、北東アジアを非核・非ミサイル地帯にするため努力すること。
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2009年4月3日 「迎撃」名目のミサイル防衛発動を許すな！4・1防衛省行動実行委員会 |
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［英文の要請項目部分］
We demand the following.
- Cancel the planned launch of a rocket which could lead to further tension and arms race in Northeast Asia.
- Disclose information regarding space development.
- Cancel the planned missile test and abandon the development of nuclear weapons and missiles.
- Make every possible effort in the Six-Party Talk to establish a nuclear- and missile-free zone in Northeast Asia.
2009年4月5日(日)更新
４月１日の、『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！４・１防衛省行動において、防衛大臣あてに提出した声明です。［転送・転載歓迎］
【声明】
〜血税と9条を標的とした「迎撃ごっこ」の中止を求める〜
３月２７日、麻生政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「人工衛星打ち上げ」に対して、「ミサイル防衛（ＭＤ）」を発動する「破壊措置命令」を決定した。現場指揮官に迎撃権限を丸投げする「文民統制」逸脱の命令を、浜田防衛相が発令し、空自ＰＡＣ３部隊の首都圏展開及び浜松から東北への移動展開が行われた。ＳＭ３搭載の海自イージス艦２隻が日本海へ、非搭載１隻が太平洋へ展開した。米韓のイージス艦も展開している。
自衛隊を戦後初めて戦闘準備態勢に入らせるこの措置は、歴史に大きな禍根を残す重大な転回点になりかねない。ＭＤが「平時」に戦時体制を持ち込む危険な装置であることも実証された。
北朝鮮のロケット打ち上げは、北東アジアの軍事的緊張を高め、軍拡競争を促進させる。私たちは北朝鮮に対して、打ち上げ中止を要求する。北朝鮮は、宇宙条約加盟や事前通告など正規の手続きを整えてはいるが、核開発に加えて長距離弾道ミサイル能力を獲得し対米交渉カードにすることへの懸念を払拭していない。「人工衛星」だと言うなら、ロケットを情報公開すべきだ。
一方で、日米は、ロケット打ち上げを国連安保理決議違反だとしているが、ミサイルと確認できない現段階で、宇宙条約で保証された宇宙開発の権利まで制限することはできない。日本は、宇宙の軍事利用に踏み込む「宇宙基本法」を制定し、軍事衛星増強に向かっている。米国は、宇宙の軍事覇権に固執し、宇宙への兵器配備さえ視野に入れたＭＤを推進している。日米に一方的に北朝鮮を非難する資格はない。とりわけ日本は、米国でさえ「迎撃の用意はない」とする中、「潜在敵国の宇宙進出を軍事力によって阻止する」という2001年の米ラムズフェルド宇宙委員会のシナリオをなぞるかのような突出ぶりを見せている。
北東アジアで繰り返される「ミサイル危機」の根本原因は、在日米軍の圧倒的な軍事力による北朝鮮や中国の包囲にある。トマホーク巡航ミサイルの増強やＭＤ配備のみならず、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化や巡航ミサイル原潜オハイオの初寄港、Ｆ２２ラプターの嘉手納配備など、攻撃力の強化が続いている。日本も、イージス艦の増強やヘリ空母就役、先制攻撃に使用可能なＧＰＳ誘導爆弾「ＪＤＡＭ」購入の継続な ど、その攻撃性を進化させている。
さらに、今回のＭＤ発動は全くデタラメな茶番劇である。ＰＡＣ３の実験は標的の飛翔距離が短い非現実的なものに過ぎず、ハワイ沖でのＳＭ３の実験は失敗した。そして、日本政府が想定する、打ち上げ失敗によるロケットの突然の落下に対する迎撃は、当の米国さえ実験自体を実施しておらず、到底不可能である。今回の発動の目的は、データ収集とＭＤ作戦の予行演習にある。
そして、ＭＤ発動の標的は、血税と憲法９条に据えられている。ここぞとばかりに自衛隊のプレゼンスを見せ付け、ＭＤの正当性をアピールすること。さらに、戦時態勢に住民と自治体を動員することで憲法９条の足枷を取り払い、日米軍需産業に巨大なＭＤ利権を保証することが目論まれている。これはまさしく、「憲法破壊命令」そのものだ。
私たちは、北東アジアにおける軍拡競争が宇宙へと拡大しかねない重大な局面に立ち会っている。軍拡スパイラルからの脱却は、「ミサイル防衛」ではなく「ミサイル軍縮」の先にしかあり得ない。自らが相手に与えている脅威を自覚し、保有兵器を相互に削減していくアプローチを粘り強く探る以外に、持続可能な平和に至る道はない。自衛隊ではなく、踏み込んだ外交にこそ出番を与えるべき時だ。
米国のＭＤレーダーの建設候補地とされたチェコでは、市民の強力な運動によって、受け入れ協定批准が停止され、親米政権自体が崩壊に追い込まれた。私たちは、チェコの人々の努力に学びながら、ＭＤからの撤退と北東アジアの脱軍事化に向けた取組みを継続することを表明し、以下の通り当事者に要求する。
- 北朝鮮政府は、
- 緊張を激化させるロケット打ち上げを中止し、宇宙開発計画の情報公開を行え。
- ミサイル発射実験と核・ミサイル開発を断念せよ。
- 米国政府は、
- ＭＤ配備を撤回し、トマホークの発射態勢を解除し、すべての先制攻撃兵器を撤去せよ。
- 「米軍再編」を中止し、核廃絶を行い、北東アジアから米軍を本国に撤収させ、縮小せよ。
- 日本政府は、
- 「破壊措置命令」を撤回し、自衛隊を即刻撤収させよ。
- ＰＡＣ３のレーダー波の影響や発射時の爆風のガス成分などすべての情報を公開せよ。
- ミサイル防衛から撤退し、宇宙の軍事利用を放棄し、ＪＤＡＭなど攻撃兵器を撤去せよ。
- 日米安保条約を破棄し、自衛隊を縮小・廃止せよ。
- 三者は、
- 韓国、中国、ロシアなどとともに六カ国協議などあらゆる機会を活用して、北東アジアの非核・非ミサイル地帯化に向けた外交努力を行え。
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２００９年４月１日 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン 事務局 （連絡先）東京都大田区西蒲田６−５−１５−７ |
2009年4月2日(木)更新
４・１防衛省行動報告
４月１日夕方の防衛省行動の簡単な報告です。ご一読ください。各地でもぜひ行動を。［転送・転載歓迎／重複失礼］
関連記事＜「北ミサイルの迎撃中止を」＝防衛省前で市民団体アピール＞（時事通信 2009・4・1）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040101093
＜破壊措置命令撤回求める／横須賀の市民団体ら＞（神奈川新聞 2009・4・1）
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr090411/
 「迎撃」名目のミサイル防衛発動を許すな！４・１防衛省行動報告 【要請書】「迎撃」名目のミサイル防衛発動を中止し、自衛隊を撤収させよ
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2009年4月2日(木)更新
書籍『宇宙開発戦争』と「あたご」シンポ発言記録の紹介
- ３月２７日に発売される書籍の紹介です。私、杉原も「日本の宇宙軍拡との関わりと宇宙ビジネス」という解説を書いています。ぜひお近くの図書館にリクエストしてください。よろしければお買い求めください。
「人工衛星打ち上げ」をめぐる緊張と「若田光一さん」。今こそ読まれるべき一冊です。
◆『宇宙開発戦争――〈ミサイル防衛〉と〈宇宙ビジネス〉の最前線』
（ヘレン・カルディコット、クレイグ・アイゼンドラス著、
植田那美、益岡賢訳／作品社） 本体：2400円（税別）
- シンポジウム：『イージス艦「あたご」による漁船沈没事件を考える』の発言記録が掲載されています。
2009年3月24日(火)更新
【速報】「どよめきの勝利」チェコＭＤレーダー批准停止！
チェコへの米国のミサイル防衛（ＭＤ）レーダー基地建設が、大きな挫折を強いられました。ＭＤ不参加を実現させたカナダ市民の勝利に続く快挙です。国際署名への協力などによって、日本からも連帯できたことは貴重な経験です。
ニューヨークから届いた速報を紹介します。私たちもチェコの運動体にお祝いのメールを送りました。チェコには世界各地から祝メールが殺到しているそうです。
対照的に北東アジアでは、困難な状況が支配し、ＭＤを正当化する形で緊張が高まっています。チェコの人々に学びながら、意思表示を続けていきたいと思います。
2009年3月21日(土)更新
2月26日（木）午前4時頃、岐阜県各務原市の航空自衛隊岐阜基地に、「ミサイル防衛」用の地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３の配備が強行されました。
＜中日新聞記事＞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009022602000224.html
●明日27日（金）、基地への抗議行動が「パトリオットミサイル配備に反対する東海交流会」などによって行われます。午後1時半に各務原市役所１Fロビー集合です。時間の都合のつく方はぜひご参加ください。
［参照］ 不戦へのネットワーク
http://www.jca.apc.org/~husen/index.htm
今回の配備は、首都圏４基地と浜松基地に続くものです。ＰＡＣ３は元々は米ロッキード・マーチン社製ですが、浜松基地配備分から三菱重工が名古屋の兵器工場でライセンス生産しています。それにより、購入時に1発約4〜5億円のものが約7〜9億円にはね上がっています。三菱重工の08年度、09年度配備分のＰＡＣ３の契約額はそれぞれ500億円以上にのぼっています。
今後、今年夏ごろまでに岐阜基地の別の高射隊の他、饗庭野基地（滋賀県）、白山基地（三重県）への配備が予定されています。さらに、2010年前半頃までに福岡県の芦屋、築城、高良台の各基地にも配備予定です。デタラメな実験に基づく税金無駄使いの配備をやめさせなければいけません。
＜防衛省と三菱重工に抗議の声を届けてください。短いもので構いません。＞
◇防衛省 infomod@mod.go.jp （FAX）03-5269-3270 ［広報］
◇三菱重工（航空宇宙事業本部） （FAX）03-6716-5800
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「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」の抗議文 岐阜基地への迎撃ミサイルＰＡＣ３の配備に抗議します
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2009年2月27日(金)更新
【写真つき特報！】［転送・転載歓迎］
●山田洋行とパトリオットの露出が突出！
…「危機管理産業展2007」レポート
(10月17日〜19日、東京ビッグサイト)
詳細は、こちらへ
2007年11月3日(土)更新
［転送・転載歓迎］
防衛省公開ヒアリング 報告［要旨］
9月28日（金）午後4時30分より参議院議員会館第3会議室にて、防衛省あてに事前に提出した（一部は当日追加提出）質問に対する回答を聞く公開ヒアリングを行いました。紹介議員は東京都選出の川田龍平参議院議員。国会議員代理出席（秘書）3人、防衛省側6人（氏名後記）、市民側は入間・習志野両基地の地元住民、自治体議員を含む約15人、報道関係者5人などが参加。予想通り極めて不十分かつ不誠実な回答が連発されましたが、明らかになった点（ＰＡＣ３の配備予定時期が習志野12月〜1月頃、武山1月末頃、霞ヶ浦3月末頃など）もあり、今後の課題もかいま見えました。
2007年10月10日(水)更新
（転送・転載歓迎）
【資料：ミサイル防衛システム配備の現状と計画】
＜07年1月1日現在＞
報道などで判明している日本列島へのミサイル防衛(ＭＤ)配備状況と計画をまとめました。前倒しが図られるため、計画の予定は早まる可能性があります。随時更新していきますので、新たな情報などお寄せ下さい。
日本列島を米国による先制攻撃のための「盾」にしないために、配備候補地などでの反対の取り組みの参考になれば幸いです。地域での反対運動の情報などもぜひお寄せください。
2007年1月1日(月)更新
写真集−戦争が憲法を制圧した空間
「日米安保戦略会議」での兵器見本市
２００５年１１月１０日（木）・１１日（金）・１８日（金）に憲政記念館で行なわれた「日米安保戦略会議」の様子を写真集にしてＵＰしました。
詳細は、こちらへ