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【提案】（転送・転載歓迎） ●「核を頼らず」を加えて『非核四原則』に！ ●安倍首相は岸信介「核合憲」答弁を否定し、憲法解釈の変更を！ 11月24日付各紙の報道によれば、中川昭一自民党政調会長は23日、「最近は（核兵器を）つくらず、持たず、持ち込ませずに言わせずを加えて、『非核四原則』と言うそうだ」「私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発しているそうです。 全くふざけたセリフです。言いたい放題で首相にもかばってもらって、何のおとがめも受けない。かつてなら間違いなく、解任されていたことでしょう（麻生太郎外相は罷免）。先日、核を搭載した米原潜が日本の領海をかすめた場合は「持ち込ませず」には該当しない、と発言した久間章生防衛庁長官は24日、「緊急時には領海通過はやむを得ない」と改めて答弁しました。「言わせず」どころか、何らの抑制もなく、堂々と核兵器保有論や「有事」核持ち込み容認論が語られています。 この段階に立ち至って、「非核三原則を守れ！」とのみ要求するだけでは、中川・麻生や中西輝政（安倍ブレーン）らの「言ったもん勝ち」にしかならないことは明らかです。「核武装か核の傘か」「核武装かミサイル防衛か」というような不毛な二者択一に落とし込められた劣悪な言論状況に、今こそ（！）クサビを打ち込む時ではないでしょうか。別に取り立てて頭を悩ませる必要はありません。当たり前のことをそのまま言葉にすればいいのです。 今回の核保有論騒ぎを通して、今まで不勉強で知らなかったのですが、日本政府の公式見解が核兵器合憲論だということを知りました。驚くべきことです。1960年の岸信介［安倍晋三の祖父］首相（当時）の「どういうものでも核兵器と名前がつけば憲法で禁止していると憲法を読むべきではない」との国会答弁に端を発し、内閣法制局も「必要最小限度を超えない実力」であれば核兵器であっても違憲ではない、との憲法解釈（1978年）を未だに踏襲しています。 そして、独自に核武装しなくても、アメリカに核攻撃を委任するという政策を採用していること（「核の傘」依存）によって、核廃絶を唱える道義的正当性を自ら掘り崩しているのです。まさに「おぞましい国」です。 鮮明な対抗軸を今、安倍政権に突きつける時だと思います。とりあえず、 1.「核に頼らず」(＝「核の傘」からの離脱)を加えて『非核四原則』に！ 2.安倍首相は「核兵器合憲」の岸信介答弁を否定し、政府解釈の変更を！ あたりを、市民、被爆者、自治体、議員、政党など様々な人々が各々の形で政府に迫る、そんなことができないだろうかと考えています。ご意見など遠慮なくお聞かせください。また賛同いただける方はさっそく各々の場で声を挙げて下さい。（文責／事務局・杉原） 2006年11月27日(月)更新
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