[転送・転載歓迎]

■戦争利権の温床=「日米安保戦略会議」
をぶっ飛ばせ!

 ◇軍事利権に関与する国防族・官僚の「ドタキャン」続出!
 ◇守屋事件は氷山の一角!軍産癒着の温床を解体しよう!


 2007年10月7日から9日まで「第10回 日米安全保障戦略会議」が東京・港区のニューピアホールで開催されました。主催は超党派(自公民)の新旧国防族議員で作る「安全保障議員協議会」とブッシュ政権に極めて近い米「ネオコン」系シンクタンクの「ヘリテージ財団」、さらに日米安保の“フィクサー”を自任する秋山直紀が仕切る外務省所管の怪しい社団法人「日米平和・文化交流協会」と「中央政策研究所」です。
 今年のメインテーマは「新しいアジアと日米同盟」。パネルディスカッションは「日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結後における日本の責務」「新ミサイル防衛構想」「ミサイル防衛と日米防衛技術交流」「米国におけるNBCテロ対策」「中国の拡大する軍事的脅威」「サイバーテロ対策」の各テーマで行われました。また、恒例となっている米巨大軍需産業(ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ボーイング、 レイセオン)による兵器プレゼンテーションや兵器見本市(防衛装備展)も開催されました。

 今回の戦略会議は逆風の中で行われました。守屋武昌前防衛事務次官による軍産癒着事件の発覚を受けて、その最中で開催されたことに批判が高まったのです。『週刊ポスト』(11月16日号)は「日米防衛族『4兆8000億円利権』人脈図」という特集を組みました。その中で「11月7日から都内で開かれる『日米安全保障戦略会議』――つまりは『兵器見本市』に注目せよ」と見出しを打ち、戦略会議を厳しく批判しました。守屋事件発覚と同時に、“VIPゲスト”たちが雪崩を打って“ドタキャン”を始めたことを伝え、「『政官業』の癒着の温床となる条件がこれほどそろった舞台はないからこそ、守屋疑惑のさなか、出席予定の政治家や官僚が二の足を踏んでいるのではないのか」と書いています。
 実際に久間章生(入院しビデオ出演)、石破茂防衛相、麻生太郎、伊吹文明、前原誠司、長島昭久(民主党「次の内閣」元防衛庁長官)、佐藤正久(自民)、シーファー駐日米大使らに加えて、防衛省幹部で“守屋派の2K”と呼ばれる金澤博範(防衛政策局長)、河村延樹(防衛政策課長)も欠席しました。日本の軍事政策を誘導する「戦略中枢」として機能してきた会議が事実上の崩壊に追い込まれたのです。

 また、『週刊文春』(11月8日号)も「自民・民主『防衛族議員』10泊11日『秘』米国ツアーリスト」という記事で、「過去の戦略会議では、基調講演にたった西岡喬・三菱重工会長が、武器輸出三原則の緩和や、その前提となる日米間の軍事機密情報保護協定の締結を求めており、日米政府は今年五月、締結に合意しました。三菱に代表される日本の軍需産業が代理店契約で得る利益は言うに及ばず、アメリカ製兵器のライセンス生産や米国艦船の国内での修理を請け負うなど、半永久的に莫大な利益を得ることができるようになる」とのジャーナリストのコメントを紹介しています。

 この他、『サンデー毎日』(11月18日号)や朝日新聞(11月9日)などにも戦略会議への批判が掲載されました。くしくも戦略会議中日の11月8日には宮崎元伸「山田洋行」元専務が逮捕され、軍事利権の病巣にメスが入りました。“戦争の親玉”である日米「軍産学複合体」の増殖にストップをかけるまたとないチャンスです。「戦争屋に儲けさせるな!」「貧困や環境対策にこそ税金を使え!」という声を高めていきたいと思います。
 主催・参加団体や出席議員に、「今後の開催中止を!」「二度と出席するな!」の声(短いものでもOK)をぜひ届けてください。また、新聞への投書なども有効だと思います。

[参照]
●第10回 日米安全保障戦略会議(安全保障議員協議会ホームページ)
http://www.ja-nsrg.or.jp/shinchaku.htm

●同プログラム
http://www.ja-nsrg.or.jp/forum10/program.pdf

【抗議・要請先】

◇安全保障議員協議会   (TEL)03-5511-2566 (FAX)03-5511-2567
◇日米平和・文化交流協会 (TEL)03-3595-2660 (FAX)03-3595-2662
◇三菱重工(本社)   (FAX)03-6716-5800
◇佐藤茂樹(公明)    (TEL)03-3508-7200 (FAX)03-3508-3510
◇赤松正雄(公明)    (TEL)03-3508-7112 (FAX)03-3508-3412

 2005年の戦略会議の兵器展示については
 http://www.geocities.jp/nomd_campaign/anpo-kaigi.html
 の「写真集:戦争が憲法を制圧した空間」をご参照ください。

【呼びかけ】核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
      (TEL・FAX)03-5711-6478
      (E-mail)kojis@agate.plala.or.jp
       http://www.geocities.jp/nomd_campaign/


2007年11月14日(水)更新


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