|
【FAX要請】 ◇安保利権に群がる日米国防族・軍需産業が憲政記念館に集結！ ◇実物大ミサイル模型まで展示しての兵器商戦も！ ●「日米安保戦略会議」にＮＯ！の声を ＜11月10日(木)・11日(金)・18日(金)／憲政記念館＞ 今年もまた憲政記念館が日米軍産複合体と国防族により占拠されます。新旧国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」とブッシュ政権に強い影響力を持つ米シンクタンク「ヘリテージ財団」、そして怪しい任意団体「安全保障研究所」が主催する「第6回日米安全保障戦略会議」が「中国・インドの台頭と日米同盟の深化」(10日)、「ミサイル防衛(ＭＤ)の日米共同開発に伴う日米防衛技術交流」(11日)、「生物・化学テロ対策」(18日)をテーマに永田町・憲政記念館で開かれます(事前申込制のため入場は不可)。 安保議員協は99年に自公民各党の国防族議員により発足、会長は瓦力・元防衛庁長官、久間章生元防衛庁長官（自民総務会長）が副会長、額賀福志郎防衛庁長官が事務総長、公明党は赤松正雄衆院議員が常任理事、民主党は前原誠司代表が常任理事を務めています。現在の権力中枢がいかに「戦略会議」人脈で固められているかは一目瞭然です。 日本の国防族に加え米国からはコーエン前国防長官、「ＭＤの権威」とされるシュナイダー国防長官顧問、マクナマラミサイル防衛庁副長官などが参加。さらに、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、レイセオンなどの米巨大軍需産業と三菱重工、川崎重工、ＮＥＣという日本の軍需産業幹部も参加し、プレゼンテーションやＭＤ関連の実物大迎撃ミサイル模型まで展示しての兵器商戦さえ行われます。 会場の憲政記念館は「憲政の父」と言われる尾崎行雄ゆかりの施設であり、日本の議会制民主主義を象徴する施設とされています。管理する衆議院事務局は「利用基準も展示物の規定もない」(2003年開催時)として、憲法9条を破壊する戦争論議やミサイル防衛兵器展示を容認しているのです。 直前ですが、「戦略会議」への一人でも多くの「ＮＯ！」の声を関連する以下のところに至急届けてください！（少なくとも最終日18日までは可能・有効です） ＜プログラムは http://www.ja-nsrg.or.jp/f2005.htm で見られます＞ 【抗議・要請先ＦＡＸ】 ◇憲政記念館(衆議院事務局)：03-3581-7962 例)「ひどい！来年は貸さないで！」 ◇三菱重工(本社)：03-6716-5800 例)「ＭＤから撤退を！兵器で儲けるな！」 ◇額賀福志郎：03-3592-0468 ◇前原誠司：03-3592-6696 例)「参加するな！」「安保利権から手を引け！」 ［呼びかけ］核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2005 連絡先 (TEL・FAX) 03-5711-6478 活動記録（Action）へ サイト・マップ（Site-Map）へ トップページへ |