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＜6月13日は軍事援助記念日!?＞ インドネシアへの巡視艇「恐与」の閣議決定をひっくり返そう！ …「例外詐欺」への抗議の声を集中しよう！ ●政府は6月13日午前の閣議で、インドネシアに対し、巡視船艇3隻をＯＤＡ（政府開発援助）で「無償供与」することを決定しました。①テロ・海賊対策に用途を限定 ②日本政府の同意なく第三者に移転しない、を条件に、武器輸出三原則の「例外」としたとのこと。 国会終了直前、ワールドカップ騒ぎにも紛れて、「国是」とも称された戦後日本の平和政策の根幹が崩され、援助政策の軍事化が始まろうとしています。2004年12月のミサイル防衛（ＭＤ）共同開発に備えての「例外」化はまだしも関連部品に限られていました。今回は初めて他国に公然と武器が提供されます。日本は遂に軍事援助国の仲間入りを果たすのです。 小泉純一郎は、「全く問題ない。常識の問題でしょ。海賊は武器を持っているんだから。手ぶらで対応できる？」（13日、朝日夕刊）と述べ、三原則には抵触しないと強調したそうです。この国はいつから武器輸出を常識とする国になったのでしょうか。それにしてもこれが首相とは怖い…。 ●私は1年半ほど前、「武器輸出解禁の先に見えてくる未来図では、憲法9条が辛うじて保ってきた平和主義の“倫理的骨格”は解体され、無惨な姿をさらしている」と書いたことがあります。 今回の武器援助は、米国が「不安定の弧」の中でとりわけ重視し、この間武器輸出や軍事訓練の指導を再開したインドネシアとの「対テロ」連携強化と確実にリンクした動きです。その意味で「米軍再編」＝日米軍事同盟の転換の動きとも一体のものでしょう。巡視艇はまさしく先兵として、自衛隊「中央即応集団」のインドネシアなど東南アジアへの派兵に道を開く影の任務を負っているのではないでしょうか。 ●「対テロ戦争」との言葉が示すように、「対テロ」に用途を限定との条件は何の歯止めにもなりません。東チモールやアチェ、パプアなど各地で民間人殺害などの戦争犯罪を繰り返してきたインドネシア国軍を利する今回の武器援助は、人権侵害への加担に通じ、「紛争を助長しない」との武器輸出禁止三原則の理念とは全く相いれないものです。 「例外詐欺」とも言うべき今回の閣議決定は、覆されなければなりません。まずは至急抗議の声を届けてください。また、新聞の声欄などにも投稿しましょう。 （杉原浩司）
【抗議・要請先】 ◇首相官邸 ［FAX］03-3581-3883 [ご意見募集]（ここからメールを送ることが出来ます） http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html ◇安倍晋三（官房長官） ［FAX］03-3508-3602 ［TEL］03-3508-7172 ◇外務省無償資金協力課 ［FAX］03-5501-8372 ［TEL］03-5501-8373 活動記録（Action）のページへ サイト・マップ（Site-Map）のページへ トップページへ戻る |