［3月31日］ 宇宙の軍事化を許さない！
日本の宇宙政策は現在、重大な岐路に立っています。1969年、宇宙開発事業団法制定の際に全会一致で採択された「宇宙の平和利用」国会決議によって、日本の宇宙政策は「非軍事」をその根本理念としてきました。しかし、自衛隊による米軍用通信衛星の利用（1985年）や軍事偵察衛星の導入決定（1998年）、さらには宇宙空間での迎撃をも想定したミサイル防衛導入決定（2003年）などにより、宇宙の平和利用原則は次第に浸食されてきました。そして、与党が今国会に議員立法で提出しようとしている「宇宙基本法案」は、平和利用原則を葬り去り、偵察衛星の高性能化や防衛省・自衛隊によるその運用など宇宙の軍事利用に公然と道を開くものとなっています。
「宇宙基本法案」の背後には、国防族議員と軍需産業、御用学者から成る日本版「軍産学複合体」とも言うべき不気味な利害集団の存在が透けて見えます。石附澄夫さんは、この法案が「宇宙の軍事化」や「軍産複合体の国家支配」に道を開く危険性を警告しています。宇宙基本法案は何を狙っているのか。それを止めるために何ができるのか。石附さんの問題提起を受けてじっくり考えてみたいと思います。ぜひご参加ください。
［日時］3月31日（土） 午後2時〜4時45分
［場所］文京シビックセンター・地下2階研修室Ａ（消費生活センター内）
［TEL］03-3812-7111
（丸の内線・南北線後楽園駅2分、都営三田線・大江戸線春日駅3分）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
［資料代］500円
［講師］石附澄夫さん（国立天文台）
※いしづき・すみおさん。国立天文台電波研究部主任研究員。07年1月12日付朝日新聞・声欄『私の視点』に「宇宙基本法 軍事化に道開く危険性」を投稿。『科学』（岩波書店）07年2月号に「宇宙政策の根幹を変える『宇宙基本法（仮称）』制定の動きと科学者・技術者の社会的責任」を寄稿。自身のホームページでも宇宙基本法の危険性に警鐘を鳴らしている。
◆石附澄夫さんホームページ
＜宇宙基本法に注意！『宇宙の平和利用』の原則を堅持しよう！＞
→ http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/index.htm
【主催】 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
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［連絡先］ （TEL・FAX）03-5711-6478 （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp http://www.geocities.jp/nomd_campaign/ |
2007年3月17日(土)更新
