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【声明】［転送・転載歓迎］ ※遅くなりましたが、7月4日に以下の声明を、 首相官邸［FAX:03-3581-3883］ 安倍晋三（官房長官）［FAX:03-3508-3602］ 外務省無償資金協力課［FAX:03-5501-8372］ にファックスにて送りました。武器輸出の撤回を求める粘り強く多様な働きかけ（上記へのFAXはもちろん、新聞・雑誌への投書、野党への追求の要請など可能な方法で）を改めて呼びかけます。 撤回を求めます 〜武器輸出国への仲間入りでなく、武器輸出禁止のグローバル化を〜 6月13日、日本政府は、巡視船3隻をインドネシアに政府開発援助（ＯＤＡ）で供与することを決定しました。巡視船は、防弾用に装甲が強化されているため、「軍用船舶」＝武器に該当すると、政府自身も認めざるを得ないものです。供与は、武器輸出（禁止）三原則に明らかに反します。政府は、それを承知の上で、供与を「例外」として決定しました。武器輸出三原則の空洞化につながる今回の決定に強く抗議し、撤回を求めます。 04年12月、日本政府は、新「防衛計画の大綱」策定時の官房長官談話において、ミサイル防衛（ＭＤ）システム導入の一環として米国と共同技術研究を進めてきた次世代型イージス艦配備迎撃ミサイル（次世代ＳＭ３）の共同開発・生産に際する関連部品の対米輸出を、武器輸出三原則の例外措置とすると発表しました。その際、それ以外の武器輸出についても「個別の案件毎に検討する」と表明しました。この談話は、憲法理念に基づき武器輸出を厳しく禁止してきた政策を大きく変更し、武器輸出の拡大に道を開くものです。さらに大野功統防衛庁長官（当時）は、共同開発した次世代ＳＭ３の第三国への輸出を容認する国会答弁を行っています。 05年12月24日には、06年度から次世代ＳＭ３の共同開発に着手することが正式に閣議決定され、06年6月23日に日米政府は関連部品の対米輸出を可能とする交換公文を締結しました。 今回の巡視船供与は、04年12月の官房長官談話により道を開いた武器輸出拡大を現実化したものです。また、日本政府が供与の条件としていた(1)テロ・海賊などの取り締まりに限定して使用(2)日本の同意なしに第三国に移転しない、の2点にインドネシア政府が反発し、供与決定の署名が一日遅れる事態も起きました。 武器輸出禁止の緩和が、目的を限定しない武器輸出や第三国への武器拡散につながることは明らかです。日本政府は、戦闘機の国際共同開発や自衛隊中古軍艦の払い下げなどを念頭に、この例外措置を拡大する方針だと報じられています。さらに、石破茂元防衛庁長官は、6月20日の都内でのシンポジウムにおいて、「中国の海空軍に対抗できるよう」台湾への武器輸出を検討すべきだと発言しています。 「例外」の名で武器輸出をなし崩し的に拡大することは、日本を武器輸出国に転換させる危険な企てそのものです。私たちは、今回の巡視船供与の撤回とともに、武器輸出解禁の端緒となったミサイル防衛の日米共同開発の即時中止をも要求します。 加えて、政府自ら「テロ・海賊対策」用の巡視船を「武器」と認めざるを得ないように、海上保安庁の巡視船自体の大型化・重武装化が急速に進んでいることにも注意を喚起したいと思います。海上自衛隊と海上保安庁の装備の境界があいまい化し、相互の攻撃力が強化されていることに強い危惧を覚えます。「軍隊の警察化」という新たな海外派兵・武器拡散の論理を認めることは出来ません。今後、武器輸出三原則の更なる抜け穴として「警備用品」名目での輸出が行われないよう、輸出規制の厳格化こそを求めます。 また、巡視船供与の理由とされている「テロ・海賊対策」は、米国が進めるグローバルな「対テロ戦争」の一環に位置づけられたものです。今回の武器援助は、米国が「不安定の弧」の中でとりわけ重視し、この間武器輸出や軍事訓練の指導を再開したインドネシアとの「対テロ」連携強化と密接にリンクしています。その意味で今回の供与決定は、ＯＤＡの戦略援助化をさらに進め、軍事目的でのＯＤＡ、即ち軍事援助に公然と道を開くものに他なりません。私たちは援助の軍事化に強く反対します。 日本政府は、武力による「テロ・海賊対策」への加担ではなく、その背景に存在する経済的不公正の是正などに真剣に取り組むべきです。恥ずべき武器輸出国への仲間入りではなく、武器輸出禁止の厳格化と法制化、さらには、武器輸出禁止の地域化とグローバル化こそを目指すべきです。 2006年7月4日 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン ［連絡先］ （TEL・FAX）03-5711-6478 （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp （ホームページ）http://www.geocities.jp/nomd_campaign/ ※既報ですがこちらへもどうぞ。 (核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーンも参加しています） ■7月16日（日）13:45〜 東京・文京シビックセンター 5階研修室ＡＢ （地下鉄後楽園駅、春日駅） 「アメリカの兵器産業と武器輸出〜対テロ戦争軍拡の時代を撃つ」 講師：西川純子さん（獨協大学名誉教授） 資料代：500円 ［主催］グループ 武器をつくるな！売るな！ （TEL）03-5275-5989 （FAX）03-3234-4118 活動記録（Action）のページへ サイト・マップ（Site-Map）のページへ トップページへ戻る |