【緊急声明】
次世代ミサイル防衛の日米共同迎撃実験の
中止を求めます

 3月9日頃にも予想されるミサイル防衛(MD)の日米共同迎撃実験の中止を求める緊急声明を作りました。3月5日(日)まで賛同を募った後、3月7日(火)までに首相官邸(FAX:03-3581-3883)、米大使館(FAX:03-3505-1862)、三菱重工(FAX:03-6716-5800)、各政党、報道関係者などにあてて提出・発表したいと考えています。急ですが、ぜひともご賛同をお願いします。周りにも広めていただけるとうれしいです。(各個人、団体でもぜひ意志表示をご検討ください。)

※なお、実験が強行された場合も、声明の表現のみ一部改めたうえで抗議声明として再度提出したいと思います。ご了解ください。

 ■賛同あて先→ (E-mail) kojis@agate.plala.or.jp

          または(FAX) 03-5711-6478  まで

          ※ 賛同は3月5日(日)までにお願いします。

 <呼びかけ> 核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
          [連絡先](TEL・FAX) 03-5711-6478
          東京都大田区西蒲田6-5-15-7


【声明】
先制攻撃を支援し、軍拡競争を促進し、
宇宙の兵器化につながる
次世代ミサイル防衛の日米共同迎撃実験の
中止を求めます

 3月9日頃、ハワイ・カウアイ島沖で、昨年末に日米共同開発が決定された次世代のミサイル防衛(MD)用海上配備型迎撃ミサイルSM3の初の日米共同迎撃実験が強行されようとしています。米イージス巡洋艦レイクエリーが新SM3ミサイルを発射します。この実験は、三菱重工が開発した、ミサイル先端部分を保護する覆いである「ノーズコーン」の空中分離などの性能確認が目的とされています。「第2段ロケットモーター」も、日本のIHIエアロスペース製の採用が決まっています。これらの部品輸出こそが、武器輸出禁止3原則の緩和を招いたのです。

 米レイセオンなども含めて、日米軍需産業にとっては今後のMD利権の確保に直結する実験となります。新SM3は、第3国への輸出を見すえたビッグ・プロジェクトであり、軍産複合体にとって極めて有望な「金の成る」ミサイルとなっています。

 この実験1回にかかる費用は100億円にのぼると言われ、日本側負担だけでも62億円に達します。当面日本が36発の購入を予定する現行のSM3でさえ、1発約20億円、総額約720億円にも及ぶ巨額であり、新SM3が更に高額となることは必至です。

 日本政府が「純粋に防御的」と強弁するMDの本質は、相手ミサイルを無力化することにより、反撃の心配なく核兵器をも含めた先制攻撃を可能にすることにあります。MDは、空母戦闘群や潜水艦などの戦力を太平洋にシフトし、即応能力を強化しつつある米軍にとって、その先制攻撃戦略の重要かつ不可欠のパーツなのです。

 既に日本列島は、「米軍再編」=日米同盟変革の中でMDの最前線と化しつつあります。横須賀はMDイージス艦の一大出撃拠点となり、横田には日米共同戦闘司令部の設置がもくろまれ、青森の空自車力分屯基地には米国土防衛のためのXバンドレーダーが設置されようとしています。日米両軍の情報ネットワークを直結させ、共同軍事作戦を現実化するMDは、集団的自衛権の行使をもたらす憲法違反のシステムに他なりません。

 MDにより既に中国、ロシアなどへの軍拡の連鎖が始まっています。MDは、米国による宇宙への兵器配備=「宇宙の兵器化」にさえつながる極めて危険な構想です。東北アジアをはじめ世界に緊張をもたらし、「スパイラル(らせん状)開発」の名のもとに軍産複合体に半永久的な利権をもたらすMDは、人々の安全を脅かす無用の長物です。

 私たちはその実用化へのステップとなる今回の迎撃実験の中止を強く求めます。日米共同開発を白紙撤回し、計画自体の抜本的見直しとMD構想そのものの放棄を要求します。さらに、参加企業に対して、MD開発からの撤退を求めます。真の安全は、兵器の増強ではなく、粘り強く信頼関係を構築し地域の軍縮を達成する市民・自治体・政府による多元的な外交によってのみもたらされることを確信します。

  2006年3月

 「ミサイル防衛日米共同迎撃実験の中止を求める声明」賛同者一同

 【呼びかけ】核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
        [連絡先](TEL・FAX)03-5711-6478

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■声明に賛同します

 ※ 公表の可否……可・否

[お名前(団体名)]           [肩書き]

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  (E-mail)

(郵便送付先)

 *今後のご案内のために、差し支えない範囲でお知らせください。


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