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【転送・転載歓迎】 ［声明］北朝鮮「核実験」に抗議し、東北アジアの脱冷戦と非核化を求める ●10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は地下核実験を実施したと発表した。「核とミサイル防衛(ＭＤ)にＮＯ！」を掲げてきた私たちは、7月5日のミサイル発射実験に続く暴挙に、心の底からの怒りを禁じ得ない。フランス、中国の核実験や今も繰り返される米国(英国も)の未臨界核実験に抗議してきた者として、私たちは誰によるものであれ、核実験や核保有、核開発、核抑止論などの一切を否定する。ヒロシマ、ナガサキをはじめ世界各地で多くの人々が核の被害者となり倒れていった。妥協の余地はあり得ない。北朝鮮に対して、核開発の即時放棄を要求する。 ●私たち東北アジア市民は今、歴史的難題の前に立っている。どのようにして北朝鮮の核・ミサイル開発やそれを引き金の一つとする軍拡の連鎖を切断し得るのか。どのようにして東北アジアに残る冷戦構造に終止符を打つのか。その展望は、日米政府が主導する「制裁のエスカレーションと軍備強化」という反省なき強硬策の先には存在しない。 北朝鮮の核開発を誘発したのが、「国際社会」の核を巡る極めて不公正な二重基準と、イラク戦争で実証された核大国米国の先制攻撃戦略である事は明白だ。国連安保理常任理事国の米露英仏中5か国に加えインド、パキスタン、イスラエルの核兵器が容認されている。中でも米国は約1万発の核兵器を保有し、23回に及ぶ未臨界核実験を行い、ＣＴＢＴ(包括的核実験禁止条約)批准を拒否するばかりか、地下核実験の将来の再開も見据えている。06年3月にはインドに核技術を供与する米印原子力協定を結んだ。小型核兵器など「使える核」の実戦での先制使用さえ放棄しない米国に、北朝鮮の核実験を非難する資格はない。 ●核実験強行の本質的要因は、韓国政府の「太陽政策」にではなく、二国間対話を拒絶し軍事・経済的包囲網を強化する米国の敵視政策にこそある。日本も追随した「対話なき圧力」路線が破綻した以上、米国は北朝鮮政策を根本的に変更すべきだ。米国は米朝対話を決断し、敵視政策を改め、米朝の休戦協定を平和協定に転換すべきである。その際、先制攻撃戦略の放棄やＭＤ配備の中止、トマホーク発射態勢の解除などの措置を担保として北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を要求すべきだ。今必要なのは「平和のための取引」だ。 ●安倍政権は、どう見ても無理のある「周辺事態」認定や臨検への自衛隊参加、更には違憲の集団的自衛権行使に踏み込む「米艦防衛のための応戦」容認へと急速に傾斜している。日本政府は、緊張を高める戦争挑発政策の一切を断念し、「制裁」ではなく米朝対話再開に向けた「仲裁」にこそ乗り出すべきだ。その際、北朝鮮に核開発の口実を与えないためにも、米国に核攻撃オプション保持を懇願して恥じない自らの核抑止政策への決別が必要だ。私たちは、核保有議論の必要を公然と主張する中川昭一や麻生太郎の辞職・罷免を要求するとともに、政府が「守る」と表明する非核三原則を実質化するために、「核の傘」からの離脱と非核三原則の法制化を求める。 ●米国を中心とする核クラブが主導する「不拡散」政策は決定的な破綻を示している。全ての核保有国に対し、核軍縮から廃絶に向かうロードマップを策定・公表し、併せて核兵器全面禁止条約の締結に向けた交渉に踏み出すことを要求する。そして、今こそ東北アジアに非核地帯を作り出すべき時だ。それに逆行する日本政府の姿勢を改めさせるために、国境を超える連帯にも根ざした自治体や市民、ＮＧＯのイニシアチブが問われている。そのためにも、先制攻撃を促進し核・ミサイル軍拡を誘発しているミサイル防衛配備をなんとしても中止に追い込まなければならない。 ●私たちは、歴史の重大な分岐点にあたって悔いを残さないために、それぞれが身の丈を少し超える行動を求められていると考える。私たちもロードマップを作るべきだ。東北アジアに脱冷戦と非核化、ミサイル軍縮をもたらす力は私たち自身の中にこそあるのだから。 2006年10月21日 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2006
※この声明は、今後の取り組みに向けた問題提起＝たたき台の一つとして、事務局の責任において作成・発表したものであり、文責は事務局にあります。したがって、呼びかけ団体・参加個人の「共通見解」といった性格のものではないことをご了解ください。 【緊急アクションの呼びかけ】 1.「後方支援」中の自衛艦が米艦への攻撃に対し応戦するという集団的自衛権の行使を、久間章生防衛庁長官は「正当防衛」と答弁。内閣法制局の山本庸幸第1部長は「憲法解釈の変更ではない」として追認しました。解釈改憲を追認しないよう内閣法制局に要請を集中してください。 ■内閣法制局［宮﨑礼壹(れいいち)長官］ 長官総務室総務課 （FAX）03-3581-4049 （TEL）03-3581-7271(代表) 2.二度目の核実験があれば「周辺事態」と認定できる可能性があると述べた鳩山由紀夫民主党幹事長に対し、外交的・平和的解決の主張を貫くよう要請してください。小沢代表にも。公明党にも。 ■鳩山由紀夫（FAX）03-3502-5295 ■小沢一郎（FAX）03-3503-0096 ■公明党 （FAX）03-3225-0207 活動記録（Action）へ サイト・マップ（Site-Map）へ トップページへ |