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「ミサイル迎撃」を名目に開戦権限を軍部に丸投げ！ ＝自衛隊法改悪を止めよう！ ●「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2005」準備会のお知らせ 昨年12月に閣議決定された新防衛計画の大綱は、ミサイル防衛（ＭＤ）の推進を打ち出すとともに、ＭＤに関する武器、技術は明確に武器輸出三原則の「例外」としました（その他も「個別に検討」とし、なし崩し解禁の道をつけました）。既に、米海軍はＭＤ機能を有するイージス艦を横須賀に配備し、地元の反対を押し切って日本海（東海）側の民間港への寄港を繰り返しています。ＭＤの推進は、北朝鮮や中国との関係を一層緊張させ、東アジアに核・ミサイル軍拡競争を招くものです。 日本政府は米国製迎撃ミサイルの購入にとどまらず、海上発射型の次世代迎撃ミサイルの共同技術研究を継続し、開発に進みつつあります。そればかりか、航空機に搭載したレーザーで発射直後の弾道ミサイルを撃破する、より攻撃的な空中配備レーザー戦闘機システム（ＡＢＬ）の米国からの共同技術研究の打診にも応えようとしています。ＭＤは日米 軍需産業にとって格好の「金のなる木」となっています。 そして、今国会に提出され衆議院安全保障委員会での審議が始まった自衛隊法改定案は、首相の承認を得るいとまがない場合には、あらかじめ防衛庁長官が作成し首相が承認した「緊急対処要領」に基づき、自衛隊の現場指揮官による迎撃判断を可能にしようとしています。これは、相手の反撃を封じ込め、安心して先制攻撃できる態勢を作る「先制攻撃 支援法」であるばかりか、事実上の武力行使＝開戦権限を自衛隊に丸投げする「文民統制破壊法」に他なりません。さらに「迎撃命令は常時出したままが望ましい」（大野防衛庁長官）との発言にあるように、24時間365日にわたり迎撃態勢が恒常化する恐れの高い「戦時常態化法」とも言える悪法です。また迎撃判断の情報源は米軍に依存せざるを得ず、 進行するシステム統合とも相まって、米軍と密接に連動した集団的自衛権に踏み込む迎撃体制が築かれることになるでしょう。この法案は憲法九条が根本的に否定してきた国家緊急権を、事実上認めるものであり、「九条改憲先取り法」とも言うべきものです。 準備会では、今年度の取り組みについて率直にアイデアを出し合うとともに、緊急の課題である自衛隊法改悪を止める取り組みについても話し合いたいと思います。ぜひご参加ください。 ● ４月１７日（日） 午後６時より ● 東京・文京シビックセンター 地下２階研修室Ｂ（消費生活センター内） （丸の内線・南北線「後楽園駅」３分、三田線・大江戸線「春日駅」５分） 主催：「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2005」準備会 ［連絡先］（TEL・FAX）03-5711-6478 ［呼びかけ団体］ 核廃絶紅天狗、国連・憲法問題研究会、派兵チェック編集委員会、 ピース・チェーン・リアクション、グループ 武器をつくるな！売るな！、 新しい反安保実（第９期）、日韓民衆連帯全国ネットワーク、 非核市民宣言運動・ヨコスカ （2005年4月12日現在） 活動記録（Action）へ サイト・マップ（Site-Map）へ トップページへ |