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【転送・転載歓迎】 ●防衛利権を暴く！ 杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。2008年もぼちぼちやっていきます。よろしくお願いします。 明日1月8日（火）、遂に参議院外交防衛委員会で軍産疑獄のキーパーソンである秋山直紀「日米平和・文化交流協会」専務理事に対する参考人質疑が行われます。午前9時30分から11時41分までの予定で、ＮＨＫ総合テレビとＮＨＫ衛星第一テレビ、ＮＨＫラジオ第一での中継（9時25分〜11時45分）も行われます（ぜひ録画予約を）。 秋山直紀は「ミサイル防衛」（ＭＤ）という巨額の軍需利権に早くから着目し、03、04、05年秋には憲政記念館（その後はホテルに変更）で「日米安保戦略会議」を開催、「憲法50年記念ホール」をＭＤ兵器などの展示場に変えました。久間章生、額賀福志郎、石破茂、前原誠司らはこの会議の常連パネラーでした。 政府は、軍産疑獄発覚により高まった兵器調達への批判を逆手に取り、武器輸出禁止三原則の更なる破壊（日米共同開発中の新型迎撃ミサイルの第三国輸出や次世代戦闘機などの国際共同開発への参加を想定）を図ろうとしています。「盗人猛々しい」とはこの事です。 08年は軍需利権への批判の高まりを活かして、本丸である三菱重工などに迫り、ＭＤをはじめとする軍備強化に歯止めをかけたいと思います。 1月19日（土）に開かれる軍需利権の構造を暴く集会をご案内します。ぜひご参加ください。 ………………………………………………………………………………… 前防衛次官・守屋武昌と軍需商社「山田洋行」元専務・宮崎某の逮捕に至った今次の防衛汚職事件。異例の長期にわたり事務方トップに君臨した守屋は、その在任中に、外務省に代わり米軍再編を主導することに成功した。米軍再編経費はグアム移転に係わる7000億円をはじめ総額数兆円にも及ぶと言われる。また、06年度末より前倒しで導入が始まったミサイル防衛の最終的な経費は、6兆円に達すると言われる「青天井」の法外さである。およそ実態の見えない軍需産業。そこでは、守屋や山田洋行（あるいは日本ミライズ）だけが利権をむさぼっているのではない。日米安保体制を機軸とした戦後の日本再軍備の始まりから、いわば構造的に、日本の安全保障政策にその利権が組み込まれているのだ。防衛利権が存在するがゆえに、米軍再編もミサイル防衛も推進されているのだ。 財政破綻の中、福祉・年金・教育・医療等の予算が軒並み削減される中で維持される巨額の軍事費。 今回の防衛汚職追及報道から垣間見えるその根の深さを検証する集会を持つ。ぜひご参加を。 ■講師：浅野健一（人権と報道・連絡会／同志社大学教授） ■報告：天野恵一「日米安保に組み込まれた防衛汚職」 杉原浩司「戦争利権の温床＝日米安保戦略会議とは何か」 ■日時：1月19日（土） 18：00 開場 ■場所：東京・中野商工会館 1Ｆ会議室
■参加費：500円 【主催】グループ 武器をつくるな！売るな！ ［連絡先］市民のひろば （TEL）03-5275-5989 （FAX）03-3234-4118 東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4階 http://www.geocities.jp/nomd_campaign/no-arm/ 2008年1月29日(火)更新
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