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「ミサイル防衛」という名の 先制攻撃システムはいらない！ ＜ＭＤイージス艦の日本海配備にＮＯ！＞ ブッシュ政権によるミサイル防衛（ＭＤ）網構築の波が遂に東北アジアにも及ぼうとしています。在日米海軍はＭＤ初期配備の一環として、この9月末以降6隻のイージス艦を日本海（東海）配備に振り向けることを明らかにしました。米西海岸サンディエゴを母港とする2隻、ハワイを母港とする1隻に加えて、横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーとジョン・Ｓ・マケイン、新たに同基地に配備されるフィッツジェラルドの3隻が含まれます。米軍再配置の一環であり、米日豪のイージス防空艦隊が内海である日本海を不気味に徘徊するという将来シナリオの第一歩です。 その地ならしのため、既に8月には台風のため断念したもののイージス巡洋艦カウペンスが新潟港寄港を図ろうとしました。9月初めには、昨年12月にハワイ沖で行なわれたＭＤ実験でＳＭ３迎撃ミサイルを発射したイージス巡洋艦レイクエリーが10月初頭の新潟港寄港を新潟県に打診したものの、県に「岸壁が満杯」として拒否されています。今後も自治体にイージス艦寄港拒否を求める働きかけが一層大切になります。 ＜純粋に攻撃的なアメリカへの一体化＞ 小泉政権は昨年12月19日に「純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段」だとＭＤシステム導入を決定し、来年度予算の概算要求でもシステム整備費として今年度を上回る1422億円が計上されています。政府・与党のみならず民主党までがＭＤを「専守防衛」にかなうとしていますが、ＭＤは相手ミサイルを無力化することで先制攻撃をし易くする「先制攻撃促進装置」に他なりません。今や米軍の先制攻撃兵器の中に「使える核」としての小型核兵器（5年後には製造一歩手前との報道も）までもが含まれようとしています。日本のＭＤ導入は「純粋に攻撃的なアメリカを支援」（半田滋さん、7月10日のキャンペーン発足集会での発言）するものです。 ＜武器輸出解禁を止めよう！＞ ＭＤ導入は軍需産業の悲願であった武器輸出解禁の格好の突破口となっています。経団連は武器輸出三原則と宇宙の平和利用決議の見直しを求める露骨な提言を出しています。また、防衛庁は年内に行なう防衛計画大綱見直しに向けた検討案の中で、武器輸出解禁後にＭＤに留まらず中古軍艦の東南アジアへの売却、兵器の国際共同開発に道を開くとしています。憲法九条の理念を具体化してきた大きな柱の一つが遂に崩され、「武器を売る国」への大転換が図られようとしているのです。 ＜あくまでＭＤ配備撤回を求めて＞ ＭＤ反対の声を挙げ始めて丸4年が経とうとしています。取り組みを通して、集団的自衛権に踏み込む日米両軍のシステム統合、増殖する日米軍産複合体と武器輸出、「敵基地攻撃」に向けた先制攻撃武装、レーザー戦闘機や宇宙配備レーザーなどエスカレートする開発、等の重大な問題群が見えてきました。 2004年度のキャンペーンは、ＭＤ導入の既成事実化に抗しながら、これらの問題点をより見えやすい形で明らかにし、配備撤回の道をこじ開けていきたいと考えています。「キャンペーン2004」への参加および賛同を呼びかけます。 ☆ 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2004 ［呼びかけ団体］ 核廃絶紅天狗、国連・憲法問題研究会、派兵チェック編集委員会、ピース・チェーン・リアクション、グループ 武器をつくるな！売るな！、新しい反安保実Ⅷ、日韓民衆連帯全国ネットワーク、非核市民宣言運動・ヨコスカ、基地はいらない！女たちの全国ネット ［連絡先］ （TEL・FAX） 03-5711-6478 （郵便送付先）東京都大田区西蒲田6-5-15原田荘7号 ● 賛同・・・個人1口 1000円、団体1口 3000円 郵便振替 00190-0-608393 加入者名 ピース・チェーン・リアクション ※ 通信欄に「キャンペーン」と付記してください。 「キャンペーン2004」に賛同します。 名前（団体名） ＊個人の場合肩書き ＊公表の可否・・・可 否 住所 TEL FAX 活動記録（Action）へ サイト・マップ（Site-Map）へ トップページへ |