核とミサイル防衛にNO!キャンペーン2005発足集会
ミサイル防衛と日本型軍事法制の転換
〜備えあれば、危険アリ!?〜

■日時:7月14日(木)
     午後6時開場、6時15分〜 ビデオ「軍需工場は、今」上映
        7時〜 問題提起 水島朝穂さん(早稲田大学教授・憲法学)

■場所:文京区民センター 2A会議室
     (都営三田線・大江戸線春日駅2分、丸の内線・南北線後楽園駅5分)

[参加費]800円


 技術的に疑問だという声が根強いにも関わらず、ミサイル防衛(MD)に巨費が投じられ、軍需産業にとっての「打ちでの小槌」になっています。MDは、先制攻撃への反撃としてのミサイルを撃ち落すものであり、米国の「対テロ戦争」の一環です。米国に敵視されている側から見れば、先制攻撃をし易くするシステムそのものであり、既に核・ミサイル軍拡を呼び起こしています。私たちは、MDに反対するキャンペーンを続けてきました。

 「ミサイル攻撃の脅威」を強調し、MD導入を加速させる日本政府は、日米共同技術研究中の海上配備型次世代迎撃ミサイルの飛行実験を9月に、迎撃実験を来年3月に予定し、来年度から共同開発に移行することを年内にも閣議決定しつつあります。また今国会では、迎撃ミサイル発射権限を現場司令官に委ね「文民統制」を破壊する自衛隊法改定案が審議中です。緊急事態を理由に武力行使が安易にできるようにすることは、逆に戦争を招きかねません。また、それは、非常事態を理由に自由や権利を停止することを当然とする国家緊急権に道を開き、改憲への糸口ともなりかねません。

 こうしたミサイル防衛と軍事法制強化の関係について、『現代軍事法制の研究』などの著書で知られる水島朝穂さんの問題提起を受けて探ってみたいと思います。ぜひ「キャンペーン2005」発足集会に参加を!

[主催]核とミサイル防衛にNO!キャンペーン2005

<連絡先> (TEL・FAX)03-5711-6478


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