【速報】「どよめきの勝利」
チェコＭＤレーダー批准停止！
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チェコへの米国のミサイル防衛（ＭＤ）レーダー基地建設が、大きな挫折を強いられました。ＭＤ不参加を実現させたカナダ市民の勝利に続く快挙です。国際署名への協力などによって、日本からも連帯できたことは貴重な経験です。 ニューヨークから届いた速報を紹介します。私たちもチェコの運動体にお祝いのメールを送りました。チェコには世界各地から祝メールが殺到しているそうです。 対照的に北東アジアでは、困難な状況が支配し、ＭＤを正当化する形で緊張が高まっています。チェコの人々に学びながら、意思表示を続けていきたいと思います。 …………………… 転送・転載歓迎／重複失礼 ……………………… どよめきの勝利 チェコ内での米国レーダー基地建設反対の皆さんへ 2009年3月18日 ニューヨーク チェコ共和国に米国軍事レーダー基地を設置するという米国防総省の計画は大きく頓挫することになりました。チェコ共和国が昨日、少なくとも今のところ（そしてもしかして永久に）、この基地建設の合意を批准する法案を撤回したのです。チェコのミレク・トポラーネク首相は、下院がこの合意を否決しそうであると見えたため、批准を止めました。この２年以上の間、レーダー反対運動を繰り広げてきた、市民運動のノーベース・イニシアティブのリーダー、Jana Glivickaによれば、このレーダー建設は、現政権がこれまで行った主要な政策の一つとして促進されていため、今回の撤回は非常に大きな意味を持つものとなったといいます。チェコ市民の３分の２が、2006年に初めて提案されて以来一貫して、このレーダーに反対してきました。反レーダー運動の市民はくり返して、この問題に関する国民投票を求め、政府よりはねつけられて来ました。その間2008年には、チェコ政府は米国とのレーダー設置開始の合意に調印し、チェコの上院もこの取り決めを承認しました。 しかしながらこの合意は、チェコ議会下院が批准するまで実行することはできませんでした。ノー・ベース・イニシアティブとノンヴァイオレンス・ムーヴメントという、チェコ国内の反レーダー市民運動グループによる疲れを知らぬ活動のおかげで、国民の意見はレーダー設置に対し強い反対を示したままでした。この国民の反対が、下院での否決の見込みに結実したのです。 その反レーダー運動は、ヨーロッパでのミサイル防衛計画、チェコでのレーダー設置計画、及びそのレーダーとは付きものの迎撃ミサイルのポーランド配備という、危険な軍事エスカレーションを警戒する、世界中の人々からの支援を引きつけました。米国では、2007年11月以来、キャンペーン・フォー・ピース・アンド・デモクラシー（ＣＰＤ）が、公式声明を出し、ニューヨーク・タイムズとニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスに公開書状を載せ、また国連にチェコからの使節団を訪ねたり、デモやハンガーストライキを行ってきましたが、この一週間にわたり集めたチェコ下院議員への公開レターは、48時間足らずのうちに550人以上の署名があつまる結果となりました。 ＣＰＤの集めた公開レターの署名は、この16日月曜日に、チェコ下院議員200名全員に送られました。議員の１人は、もし批准が議決に移るのであれば、この公開レターを議会演壇で読み上げることを計画していました。この公開レターに署名した中には、ノーム・チョムスキーやアリエル・ドーフマンなどの著名人、米国の主要な平和運動団体の指導者が含まれます。ほとんどは米国からの署名でしたが、一部にはポーランドの知識人、Adam Chmielewski、イランの人権擁護運動家たち、そして英国、日本その他の諸国のひとびとが含まれます。レター文面と署名者については、ＣＰＤのＨＰにあります。 http://www.cpdweb.org チェコ共和国トポラーネク首相は、政府はレーダー計画を断念したわけではないと述べました。「批准プロセスの断念を意味するわけではありません」と、首相はテレビのライブ放送声明で語りました。「我々は米政権との会談後、ストラスブルグ・ケールでのＮＡＴＯサミット後に、またこの問題に立ち戻ります」（この情報はロイター通信による）。目下のところ、米国のメディアでは、チェコ政権の議会法案の撤回に関して目立った報道は何もありません。 チェコ政府が、実際に４月初旬のＮＡＴＯサミット後にレーダーに関して再度議会の議決にかけるかどうかは、決してあきらかではありません。いずれにせよ、チェコ共和国での反レーダー運動の人々と諸外国の支援者は、このレーダー設置案が決定的にそして、永久に撤回されるその時まで、この運動を継続します。 ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ THE CAMPAIGN FOR PEACE AND DEMOCRACY (CPD) は新しく、進歩的で軍事的でない米国の外交政策を訴えます。それは民主主義と、正義と社会変革を唱えるものです。1982年に設立されたこのキャンペーンは、「大衆の立場からの緊張緩和」を促進することで冷戦に反対しました。 このキャンペーンは、旧ソビエト連邦と東欧における、反体制の民主主義者の人権を擁護する運動に西側市民の活動家を関与させ、また東側の人権活動家たちには、ニカラグアやチリのような諸国における反民主主義的な米国の政策への反対運動に連ねました。このキャンペーンは平和、社会正義、そして民主主義の権利を求める運動がすべてまとまると、巨大な勢力の政策に対する、そして特権的なエリートによる社会支配に対する、オルターナティブの萌芽となると考えます。 現在の他のＣＰＤキャンペーンは、ニューヨーク・リビュー・ブックから出された、人権擁護運動のリーダー、shirin Ebadiを擁護する、イラン政権官僚への公開レター、http://www.nybooks.com/articles/22511、そしてガザに関する発言『ノー・モア・ブランク・チェック・フォー・イスラエル』（ＣＰＤのＨＰで入手できます）があります。 Campaign for Peace and Democracy 2790 Broadway,#12, NY, NY 10025. Email: cpd@igc.org Web: www.cpdweb.org ……………………………………………………………………………………… ＜核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン＞ （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp （TEL・FAX）03-5711-6478 （ホームページ）http://www.geocities.jp/nomd_campaign/ （第２ホームページ）http://www.anatakara.com/petition/index2.html 2009年3月21日(土)更新 |