アメリカ軍事予算は4,236億ドルにおよび（2005年度）、兵器の輸出は世界の47％を占め、世界の軍需企業上位100社のうち米国企業は42牡（2002年）だといわれています。15年前、冷戦の終焉に伴って、軍需産業の民需転換も進むだろうともいわれていました。ところが今、私たちは「対テロ戦争軍拡の時代」のただ中にあります。逆に民需技術の軍事利用が拡大し、軍需と民需の脚もあいまい化しています。そうした中で、日本の「防衛産業」も、日米安保強化の流れの中で、ミサイル防衛をはじめとした軍事枝術の共同開発や兵器生産に活路を見出し、武器輸出の拡大をも目論んでいます。

　軍需産業の拡大を止め、脱軍事化を図るには、何をなすべきか。

　皆さんとともに考えていきたいと思っています。

（2006年7月16日（日）に行なわれた学習会「アメリカの兵器産業と武器輸出−対テロ戦争軍拡の時代を撃つ−」のチラシより）