【緊急！】宇宙における９条改憲＝「宇宙基本法案」を止めよう！
☆衆院内閣委員会の民主党理事・委員に反対するようＦＡＸの集中を！
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継続審議となっている自公両党による議員立法「宇宙基本法案」をめぐる動きが風雲急を告げています。当初、衆議院内閣委員会での審議入りは5月後半から6月にかけてになるだろうと見られていました。しかし、自民党側はここに来て5月連休明けの審議入りを目指して働きかけを強めています。民主党を巻き込み「委員長提案」とすることで、形式的な審議のみでの早期通過・成立を図ろうとしているようです。状況は一気に危険な段階を迎えています。 宇宙基本法案は、憲法9条の非軍事理念に基づく国会決議（1969年）により形づくられた「宇宙の平和利用原則」を最終的に葬り去るものです。それにより、商用衛星並みに制限されている偵察衛星の解像度の向上や、早期警戒衛星の開発、自衛隊のグローバル派兵を保障する軍事専用通信衛星の保有などが狙われています。また、文科省が管轄してきた宇宙政策を防衛省にシフトさせ、事実上の「宇宙軍」部門を創設することも目指されています。 宇宙基本法案を推進する起点となった「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」は石破茂が座長を、久間章生、額賀福志郎、河村建夫（元文科相）、山崎拓が顧問を務め、三菱電機（偵察衛星を製造）や三菱重工（Ｈ２Ａロケットを製造）などの軍需企業幹部、青木節子（慶應大学）ら御用学者に加えて、国会決議を順守すべき立場の防衛省幹部（防衛政策局長、技術監、防衛政策企画官ら）までもが参加しています。日本版「軍産学複合体」とも呼ぶべき危険な集団が企て、日本経団連など産業界が強力に後押しをしてきたものです。 軍需利権を背景とした「宇宙基本法案」を成立させることは、「宇宙における9条改憲」を許すことに他なりません。また、当然の違憲判決が下された自衛隊の海外派兵をさらに拡大することにもつながるものです。 早期成立を阻み廃案の可能性を引き寄せるためには、基本的に容認の立場を示している民主党の姿勢を変えさせることが不可欠です。民主党の内閣委員には「ミサイル防衛」や9条改憲への反対派も含まれています。ぜひ民主党理事・委員に直接声を届けてください。短いもので構いませんので大至急お願いします。（ＦＡＸのない方はメールや電話でもＯＫです） ＜衆議院内閣委員会・民主党＞ ※○印は反対の可能性ありと勝手に推薦 ○［理事］泉健太 （FAX）03-3508-3805 （TEL）03-3508-7005 ［理事］大畠章宏 （FAX）03-3502-5953 （TEL）03-3508-7231 ○［委員］楠田大蔵 （FAX）03-3508-3511 （TEL）03-3508-7241 ○［委員］西村智奈美 （FAX）03-3508-3884 （TEL）03-3508-7404 ［委員］馬淵澄夫 （FAX）03-3506-3572 （TEL）03-3508-7137 ［委員］市村浩一郎 （FAX）03-3508-3502 （TEL）03-3508-7292 ［委員］吉良州司 （FAX）03-3508-3364 （TEL）03-3508-7484 ［委員］佐々木隆博 （FAX）03-3508-3765 （TEL）03-3508-7075 【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン （TEL・FAX）03-5711-6478 （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp http://www.geocities.jp/nomd_campaign/ |