天空の軍需利権法＝宇宙基本法案の
衆議院採決の強行を許さない！
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大変悲しいことですが、「宇宙基本法案」の衆議院内閣委員会での審議と採決が本日5月9日（金）に強行されようとしています。午前10時15分から約2時間の質疑後すぐに採決となります（12時から20分間、法案に反対してきた共産党の吉井英勝議員が最後の質問者として登場します）。憲法9条に基づく平和主義の「国是」の一つとして曲がりなりにも維持されてきた「宇宙の平和利用原則」を崩壊させる恐れの高い法案を、たかが2時間の審議で採決すること自体、言語道断と言うべきです。本来であれば、参考人質疑などを開き、十分な時間をかけて慎重に審議すべきところです。こうした軽率な国会運営を主導して恥じない自民、公明、民主の各党に強く抗議するものです。 民主党関係者は「日本国憲法の平和主義の理念」との文言を三党共同提案に入れさせたことをもって、軍事利用の懸念は当たらないとしていますが、もともと自民、公明間で妥協を図る際に入れられた言葉に過ぎません。法案には「宇宙開発利用は…国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行われなければならない」との文言が明記されており、「非軍事」の原則がないがしろにされていることは明らかです。 民主党に対しては、防衛省が宇宙政策を管轄することを排除できるのか、偵察衛星の高性能化に踏み込むことはないのか、軍事専用通信衛星の保有に道を開くことはないのか、早期警戒軍事衛星の開発は禁じるのか、など具体的な問いかけを突きつけなければなりません。軍事利用を封じることが具体的に担保されない限り、民主党は「国防族や軍需産業に手を貸し、歴史に汚点を残した」との非難を免れることはできないでしょう。合意案作成に「奔走」した民主党の若手議員（藤末健三、細野豪志、内藤正光ら）が「護憲」や「リベラル」を自任する者たちだったことも見過ごせません。誤った「フロンティア」精神ほど危険なものはないことは歴史が証明しています。 もうほとんど時間はありませんが、改めて民主党の内閣委員に反対要請・抗議のＦＡＸを送ることを呼びかけます。悪法成立に加担する責任を自覚してもらうためにも意志を伝えることが重要だと思います（採決が終了してしまってからでも構いません）。 ＜衆議院内閣委員会・民主党＞ ［理事］泉健太 （FAX）03-3508-3805 （TEL）03-3508-7005 ［理事］大畠章宏 （FAX）03-3502-5953 （TEL）03-3508-7231 ［委員］楠田大蔵 （FAX）03-3508-3511 （TEL）03-3508-7241 ［委員］西村智奈美 (FAX）03-3508-3884 （TEL）03-3508-7404 ［委員］馬淵澄夫 （FAX）03-3506-3572 （TEL）03-3508-7137 ［委員］市村浩一郎（FAX）03-3508-3502 （TEL）03-3508-7292 ［委員］吉良州司 （FAX）03-3508-3364 （TEL）03-3508-7484 ［委員］佐々木隆博（FAX）03-3508-3765 （TEL）03-3508-7075 藤末健三 （FAX）03-5512-2637 （TEL）03-3508-8637 細野豪志 （FAX）03-3508-3416 （TEL）03-3508-7116 内藤正光 （FAX）03-5512-2424 （TEL）03-3508-8424 野田佳彦 （FAX）03-3508-3441 （TEL）03-3508-7141 小沢一郎 （FAX）03-3503-0096 （TEL）03-3508-7175 民主党 （FAX）03-3595-9961 法案は本会議通過後に参議院に送付されることになります。まだまだ諦めるわけにはいきません。引き続き反対の呼びかけを継続します。 【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン kojis@agate.plala.or.jp （TEL・FAX）03-5711-6478 http://www.geocities.jp/nomd_campaign/ |